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国や地方自治体はどんな補助をしてくれるの?
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| 乳幼児医療費助成制度のほかにも、国や都道府県の医療費助成制度として喘息認定があります。 国の補助に上乗せする形で各都道府県が独自助成をしているのですが、どのくらいの範囲までを対象とするのか、どの程度助成してくれるのかは、それぞれに温度差があるようです。 しかも2005年4月以降は、全国的に補助を削減する方向で検討されているそうなのです。現段階で私たちが得ている情報をご紹介させていただきます。 |
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喘息認定は医療費改革の対象に! |
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| 「小児慢性特定疾患治療研究事業」 | |||||||||||||||||
「小児慢性特定疾患治療研究事業」 難しくて聞き慣れない言葉ですね。 これは18歳未満(一部20歳未満)を対象として、がんや喘息など特定の疾患にかかった子供の健全な育成を阻害しないために、適正な医療の普及をはかること、そしてその医療費を公費で負担することにより家族の負担の軽減を目的とする事業です。 喘息認定はこの「小児慢性特定疾患治療研究事業」の中のひとつなのです。 ぜんそくの場合、国は対象を「1ヶ月以上の入院」としていますが、各都道府県ごとに独自の予算で補助を上乗せしている場合もあります。 |
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喘息認定 : 匿名Aさんの場合 ひろしとさくらに直接メールをくださった匿名Aさんからはこのような情報をいただきました。
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喘息認定 : しゅんちゃんの場合 |
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| 私たちの住んでいる地域では、初めて喘息の発作が出てから6ヶ月以上経過している子供の通院と入院が対象になっていました。 ところが2005年4月に国の医療費助成制度が改正されるのを機に、この独自助成が廃止されるというのです。 管轄の健康福祉センター(保健所)に電話で問合せしたところ、次のような回答が返ってきました。
この基準が適用されると、今まで対象とされていた患者さんのうち8割が対象外になってしまうということですから、相当大きな影響が出てしまいます。 「医療費を公費で負担することにより家族の負担の軽減を目的とする事業」というこの事業の本質から遠ざかるように思うのですが。。。 制度についての詳しい内容は各都道府県ごとに異なりますので、詳しくは管轄の健康福祉センターや保健所にお問い合わせください。 国や都道府県の補助を受けられないのであれば、わが家でも新たな「マネープラン」を練り直す必要がありそうです。 |
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