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国や地方自治体はどんな補助をしてくれるの?
喘息認定ってどんな制度なの?


乳幼児医療費助成制度のほかにも、国や都道府県の医療費助成制度として喘息認定があります。 国の補助に上乗せする形で各都道府県が独自助成をしているのですが、どのくらいの範囲までを対象とするのか、どの程度助成してくれるのかは、それぞれに温度差があるようです。

しかも2005年4月以降は、全国的に補助を削減する方向で検討されているそうなのです。現段階で私たちが得ている情報をご紹介させていただきます。



喘息認定は医療費改革の対象に!

「しゅんちゃんの入院中に中学生のお兄ちゃんと話しをしてたら、
『ぼくは今回が25回目の入院だけど、ぜんそく認定を受けてるから何回入院してもタダなんだ。』
って言ってたんだけど、しゅんちゃんも乳幼児医療助成を受けられなくなる3歳までには、喘息認定を受けたほうがいいんじゃない?」
「そう思って調べてみたんだけど、国が補助を削減すると発表したことを受けて、各都道府県も助成金を削減する方向で検討しているらしいの。 対象範囲を重症者に絞って、しかも所得に応じた自己負担を求めるんですって。」
「重症者に絞るってことは、しゅんちゃんは対象にはならないかもしれないね。 国の医療制度改革の波がわが家にも押し寄せて来るってことか。。。」
しゅんちゃんの秘密の宝箱へようこそ! 「しゅんちゃん、もうびょういんに、おとまりしないーっ!」
「そうね! 元気もりもりになるように頑張ろうね。」


「小児慢性特定疾患治療研究事業」

「小児慢性特定疾患治療研究事業」 難しくて聞き慣れない言葉ですね。
これは18歳未満(一部20歳未満)を対象として、がんや喘息など特定の疾患にかかった子供の健全な育成を阻害しないために、適正な医療の普及をはかること、そしてその医療費を公費で負担することにより家族の負担の軽減を目的とする事業です

喘息認定はこの「小児慢性特定疾患治療研究事業」の中のひとつなのです。

ぜんそくの場合、国は対象を「1ヶ月以上の入院」としていますが、各都道府県ごとに独自の予算で補助を上乗せしている場合もあります。



喘息認定 : 匿名Aさんの場合
ひろしとさくらに直接メールをくださった匿名Aさんからはこのような情報をいただきました。

「しゅんちゃんもぜんそく認定を受けようと思っていま調べているところなのですが、Aさんやお子さんは認定を受けていますか?」
匿名Aさん 「ひろしさんとさくらさんがお住まいの地域では、小児は「喘息の初回発作後、6ヶ月以上経過している方」が申請できますが、私たちの地域はもっと厳しく、喘息及び慢性心疾患については、『「入院」及び「有効期間内に継続して1か月以上入院した後の1年間の通院」が給付対象となります。』と書いてあり、私も子供も対象に当てはまらないので申請できません(泣)。」
「それは厳しすぎですよね。 喘息で1ヶ月の入院っていったら、相当重症な場合しか適用されないですね。 喘息の治療費って、他の病気より高めだって聞いたことがあるので、家庭の負担が大きくなってしまいますよね。 Aさんありがとうございました。」



喘息認定 : しゅんちゃんの場合

私たちの住んでいる地域では、初めて喘息の発作が出てから6ヶ月以上経過している子供の通院と入院が対象になっていました。 ところが2005年4月に国の医療費助成制度が改正されるのを機に、この独自助成が廃止されるというのです。

管轄の健康福祉センター(保健所)に電話で問合せしたところ、次のような回答が返ってきました。

「2005年4月からぜんそく認定の基準が厳しくなると聞いたのですが、どのような基準になるのでしょうか?」
担当者 「かなり厳しくなります。 喘息認定の対象となるのは、3ヶ月に3回以上の大発作があるか、1年以内に意識障害を伴う大発作がある場合だけです。
「今までは症状が重い、軽いに関わらず初めての発作が起こってから6ヶ月以上たっていれば、認定を受けられていたんですよね?」
担当者 「はい、そうです。 でも4月以降は先ほどの条件にあてはまるような重症の患者さんしか対象になりません。」
「認定を受けられた場合は、全額公費負担になるのでしょうか?」
担当者 「今までは全額公費負担でしたが、4月からは所得に応じた自己負担金をお支払いいただくようになります。」
「自己負担まで求められるようになるのですか。。。 厳しくなりますね。 お忙しいところありがとうございました。」

この基準が適用されると、今まで対象とされていた患者さんのうち8割が対象外になってしまうということですから、相当大きな影響が出てしまいます。
「医療費を公費で負担することにより家族の負担の軽減を目的とする事業」というこの事業の本質から遠ざかるように思うのですが。。。
制度についての詳しい内容は各都道府県ごとに異なりますので、詳しくは管轄の健康福祉センターや保健所にお問い合わせください。

国や都道府県の補助を受けられないのであれば、わが家でも新たな「マネープラン」を練り直す必要がありそうです。



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