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国や地方自治体はどんな補助をしてくれるの？ 乳幼児医療費助成制度 （１） 地域によって格差のある「乳幼児医療費助成制度」 （２） 少子化対策の一環として、対象年齢は拡大傾向 （３） 手続きの仕方と助成金の受取り方

小さい子供はすぐに熱を出すし、風邪をひいたり、ケガをしたりと、なにかと病院のお世話になることが多いですよね。 ましてや喘息であればなおのこと、発作で夜間の救急にかかることだってありますから。 しゅんちゃんも、喘息が落ち着いてくると火傷をして救急に駆け込んだり、それが治るころには発作が起こって入院したりと、しょっちゅう病院に行っているので、看護師さんたちにも「しゅんちゃん、また来たのー？」なんて言われています。 このようにな子供にかかる医療費を都道府県・市区町村が助成するという制度が、「乳幼児医療費助成制度」です。 「今回医療費控除の申告をしてみて、改めてわが家の医療費の高さに驚いたよ。」 「しゅんちゃんは今２歳だから、『乳幼児医療費助成制度』のおかげで、通院も入院も１回２００円しかかかっていなの。 だけど３歳のお誕生月を過ぎると制度対象外になるから、被扶養家族として３割の自己負担金を支払うようになるのよ。」 「それじゃあ、今まではちょっとゼーゼーしてくると、早め早めに救急に駆け込んで吸入してもらっていたけれど、これからは救急に行くのもちょっとためらっちゃうなあ。」 「私たちの住んでいる地域では、通院なら３歳未満の乳幼児では２００円が自己負担で、残りは公費負担になっているんだけど、お友達の住んでいるところでは、小学校に入学するまで医療費は全額無料なんですって。」 「えぇーっ！そんな地域格差があるなんて知らなかった！ さくらの友達のご近所に引っ越そうか？」 「まあまあ、そんなにあせらないで。」

（１） 地域によって格差のある「乳幼児医療費助成制度

助成の対象となる年齢や自己負担額などは、 各都道府県ごとに詳細が決められていて、さらに市区町村レベルで補助を上乗せしている場合もあります。 私たちの住んでいる地域のように通院は３歳未満が対象、２００円は自己負担というところもあれば、中学校を卒業するまで通院も入院もすべて無料という恵まれた地域もあります。 ご自分の住んでいる地域の制度の詳細が知りたいときには、こちらのサイトでチェックしてみてください。 乳幼児医療全国ネット ＞ 乳幼児医療助成制度（都道府県）の状況 ＞ 乳幼児医療助成制度（市区町村）の状況

（２） 少子化対策の一環として、対象年齢は拡大傾向

１人の女性が生涯に生む子どもの平均数である合計特殊出生率は２００３年で１．２９です。 これは夫婦１組から生まれる子供が１．２９人しかいない、ということを意味しています。 若い世代の家族に定住してもらうことで地域社会の活性化を図ろうとする自治体では、子育て支援を充実させる政策を打ち出しています。 その一環として、乳幼児医療助成制度の対象年齢を拡大する、というニュースもちらほら見かけます。 しかし実際には、小学校入学前の乳幼児を対象としている都道府県は、通院で１１自治体（２３％）、入院で３０自治体（６４％）となっています。 全国保険医団体連合会調べ（2005年2月14日現在） 子供を持つ親としては、せめて小学校入学までは全額公費負担にしてもらえたらと思うのですが… 乳幼児医療費助成、「就学前」に対象拡大　奈良市 （朝日新聞 2005年2月17日） 奈良市は子育て支援を充実させるため、乳幼児医療費助成制度の対象を現行の「３歳未満」から「就学前の乳幼児」に拡大する方針を固めた。同制度の０４年度の予算は約２億１千万円。０５年度からの対象拡大で新たに３億円前後が必要になり、３月定例市議会に提案する。 少子化対策を充実 ６歳以下の医療費無料へ 熱海市 （朝日新聞 2005年2月9日） 熱海市は少子化対策を充実させようと、新年度から６歳以下の乳幼児の医療費を無料にする方針を固めた。入院はもともと無料化していたが、通院についても、すべての乳幼児の医療費を無料にする。県内では昨年１２月から無料化を実施している湖西市に次ぐ子育て支援で、３月議会に提案する。

（３） 手続きの仕方と助成金の受取り方

助成金の給付方法は現物給付と償還払いの２種類があり、それぞれに手続きの仕方が異なります。 現物給付 償還払い 手続きの 仕方 あらかじめ助成金受給の申請をして受給券を発行してもらいます。 申請には、「乳幼児医療費助成登録申請書」の他に、印鑑、健康保険証、源泉徴収票などが必要になります。 （所得制限の有無などによって必要書類が異なりますので、詳しくは各市区町村役場にお問い合わせください。） あらかじめ登録をしておきます。 登録申請には、健康保険証、印鑑、保護者名義の預金通帳、源泉徴収票などが必要になります。 （登録が必要ではない地域もありますので、詳しくは各市区町村役場にお問い合わせください。） 助成金の 受取り方 医療機関で受診した際、窓口で健康保険証と受給券を提示することで保護者負担額を支払うだけで医療を受けることができます。 医療機関で受診した際、窓口でいったん支払った上で、後日市区町村に請求して還付してもらいます。

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